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発信時間：2019-09-02 14:47:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　トランプ政権は9月1日、中国で製造されたアップル社の主力製品に15%の追加関税を発動した。アップル・ウオッチやワイヤレスヘッドフォンなどの一部ハイテク製品も対象で、同社最大の主力商品であるiPhoneも12月15日から対象となる。ロイター通信が28日付けで報じた。

 

　アップルはここ数年、OEM（相手先ブランド製造）メーカーを中国以外の他の国・地域に拡げてきた。ただ、中国以外の工場は規模が小さく、インドとブラジルの工場はアップルに現地市場向けとしての位置づけでしかない。

 

　中国におけるアップルのOEM工場の数は、他国を遥かに上回る規模で増えてきた。同社のデータによると、富士康（フォックスコン）の工場は2015年の19カ所から2019年の29カ所に、和碩（ペガトロン）の工場も8カ所から12カ所に増加した。OEMメーカーは、アップルがアップルウォッチや、スマートスピーカーとワイヤレスヘッドフォンなどの製品ラインを拡張したのに伴い、こうした新工場を設立してきた。

 

　同紙によると、アップルのサプライヤーにはこの他に、チップやアルミケース、ケーブル、プリント配線板などの部品メーカーがあり、同じく次々に中国に工場を構えるようになった。データによると、2015年時点で全サプライヤーの工場所在地のうち中国が占める割合は44.9%だったが、2019年には47.6%に拡大した。

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