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発信時間：2019-09-03 15:36:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　第1陣の税率15％の商品はスマートウォッチ、ブルートゥースイヤホン、フラットテレビ、靴類を含む。これは、アップルのスマートウォッチやコードレスイヤホンなどに15％の関税がかかることを意味する。過去3回の関税において、アップル商品はほぼ影響を受けなかった。

　CNBCによると、アナリストは、アップルに5億ドル（約36億元）の損失をもたらす可能性があると予想する。アップルが値上げを通して関税コストを消費者に転嫁すれば、需要低下のリスクがある。あるアナリストは、iPhoneへの追加関税がさらに懸念され、米国政府は12月15日に携帯電話への追加関税を開始する計画で、アップルがこれら全ての関税のダメージを受けた場合、利益は50億ドル以上減少する可能性もあると見ている。

　CNBCは、別の可能性、すなわちアップルが米国政府を説得し、同社製品が関税免除を受ける可能性も排除できないと論じた。

　アップルはトランプ氏が最も支持する米国企業の1つである。実は、トランプ氏が3000億ドル相当の中国商品への10％追加関税を発表した際、アップルのクックCEOは「方法を考える」と話していた。

　クック氏は何度も新関税政策への不満をトランプ氏に示している。最近では、クック氏はサムスンを例に挙げ、トランプ氏に「関税政策はアップルに不利」だと主張。トランプ氏も、クック氏は「非常によい例」を提供したと考え、アップルの関税納付後の他者との競争は確かに「困難に直面する」と率直に述べた。しかし、トランプ氏はこの局面を変える方法については言及していない。

アップルは中国にますます依存

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