今年2月、中国は『中国シェアリングエコノミー発展年度報告(2019)』(以下、『報告』)を発表した。『報告』によると、2018年の中国のシェアリングエコノミーの取引規模は2兆9420億元で、前年比41.6%増加した。うち、2015~18年、インターネットユーザーにおけるネット配車普及率は26.3%から43.2%に上昇。オンライン出前普及率は16.5%から45.4%に、シェアハウス普及率は1.5%から9.9%に、シェア医療普及率は11.1%から19.9%に上昇した。
スペインメディアは、携帯電話アプリによる各種資源のシェアは中国人の日常生活になりつつあり、様々なシェアリングサービスを提供する企業が次々と誕生していると伝えた。スペイン紙は、自転車、電動自転車、自動車などのライドシェア以外に、中国にはバスケットボール、携帯電話の充電器、雨傘などのシェアリングサービスもあると論じた。
「Limeは摩拜(Mobike)などの中国のシェアサイクルブランドに追従し自転車をシェアしている」。9月3日付のフォーブス誌は、中国の広範囲にわたる宅配ネットワークおよび人工知能(AI)技術の発展に伴い、人々は多くのものをシェアするようになり、会員制サービスをはじめとする業務が中国で成長し続けていると論じた。中国のシェアリングエコノミーは音楽やストリーミングメディアから洋服、自転車、化粧品、花などの形のある物にまで拡張している。
AIとビッグデータ分野の産業優位性を生かし、中国のシェアリングエコノミーは勢いに乗っている。『報告』によると、2018年末時点で、世界のユニコーン企業305社のうち83社が中国企業、シェアリングエコノミーの属性を持つ中国企業は34社で中国のユニコーン企業の41%を占める。2018年、中国から11社のシェアリング企業がユニコーン企業に加わった。
モバイル決済はシェアリングエコノミーを後押しした。米国のブルームバーグは、中国のシェアリングスタイルの発展はどの地域より進んでいると論じた。英BBCは、「中国のスマホ決済の普及度には世界のどの国もかなわない。モバイル決済はシェアリングエコノミーを飛躍させた」としている。