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発信時間：2019-10-21 15:57:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 　中国人民銀行の易綱総裁は19日、国際通貨基金（IMF）に出資割当額と管理改革を続行し、新興市場経済圏と発展途上国の発言権と代表性を高めるよう働きかけた。

 

　IMFの意思決定機関である国際通貨金融委員会の第40回大臣級会合が同日、ワシントンで幕をおろした。易綱氏は会議に提出した書面声明の中で、「我々は第15回出資割当額検査で割当増加と調整の合意に達しなかったことを残念に思っている、IMFは出資割当額と管理改革を続行すべきで、これはIMFが職責を履行する前提条件だ」とした。

 

　易綱氏は以下のように強調した。出資割当額はIMFの主な式源であり、調整できなければIMFの代表性、管理能力、合法性を弱めることになる。中国は頑健で、割当に基づき、資源が充足したIMFを支持し、その世界金融セキュリティネットワークにおける中心的役割を維持する。IMFが出資割当額の調整の具体的スケジュールとロードマップを作成すると約束することに期待している。

 

　中国経済について、易綱氏は、2019年の中国経済は安定した成長を維持し、主要マクロ経済指標は合理的範囲にあり、経済構造調整は引き続き進展し、政策決定層は経済成長の質に重視し、中国経済はバランスが取れていると述べた。中国は穏健な金融政策を引き続きとり、マクロレバレッジ比率の安定を維持し、重大金融リスクの防止と除去に重視するという。

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