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発信時間：2019-12-08 10:31:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　PwC中国間接税サービス担当マネージング・パートナーの李軍氏は、「消費税は調節機能のある税目であり、主にエネルギー消費や環境汚染の著しい製品、一部の高級消費財や消費を奨励しない商品に課税することで、生産や消費行動をめぐる重要な調節機能を備えている。経済成長の観点から見ると、消費税はエネルギー消費や環境汚染の著しい商品の生産・消費を抑制する作用があり、経済構造の調整と経済の持続可能な発展促進につながる。同時に、消費税には財政収入を増やす機能もあり、財政政策を通じて経済に影響を与える」との見方を示した。

　張依群氏は、「中国はより大規模な減税・費用削減政策を実行しているところで、消費税は中央税から地方税へ移行する過渡期にあり、地方の財源を強化し、地方の税収安定、財政負担緩和に重要な役割を果たす。中国経済はモデル転換と高度化の重要な時期にあり、消費税改革は消費行動の誘導を通じて産業と製品のモデル転換と発展を推進し、消費喚起・消費けん引・消費保護の実現につながる」としている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年12月8日

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