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発信時間：2020-01-04 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　『日本経済新聞』ウェブ版が伝えたところによると、アリババはモバイル決済と物流ネットワーク業務を強化し、業績を伸ばしている。香港上場で投資家から期待され、貿易摩擦がある中で業績を安定して伸ばし、市場で高く評価されている。

　分析サイトの捷迅・輝盛作業ステーションがまとめた予測値によると、アリババの2021年度（2022年3月期決済）の純利益は230億ドルを超え、2018年度より8割増加する見通し。業績の伸びが見込まれ、2019年の株式の時価総額の増加は騰訊控股の2倍以上の2000億ドルを超える。

　記事によると、資金が半導体分野に戻っている。半導体OEM企業の台湾積体電路製造は時価総額増加幅で3位、半導体メモリ分野で世界シェアの4割を握る韓国のサムスン電子は4位につける。世界半導体市場統計（WSTS）は、2020年の市場規模は前年より6％拡大し4330億ドルになり、前年比13％減少した2019年から回復に転じると予想。

　サムスンの2019年度（2019年12月期決済）の利益は5割以上減少する見通し。しかしアナリストは、2020年度以降に業績は急速に回復すると予想する。また、5G用半導体メモリ業務が発展し、そのほかに5Gスマホの製品ライン拡張も増益を後押しするとみられる。

　2018年末に上場した美団点評の時価総額は2.8倍に拡大。美団は4億人以上のユーザーにレストランとホテルの共同購入サービスを提供し、2019年度（19年12月期決済）は黒字転換を実現する見通し。

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