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発信時間：2020-03-08 15:28:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　肺炎発症の恐れがある新型コロナウイルス感染の世界的な広がりは、世界経済の先行きに対する投資家の懸念を引き起こし、金融市場を不安定にした。経済に及ぼす感染拡大の影響に対処するため、一部の国際機関と国家は政策措置を打ち出している。

 

　世界銀行は3日、最大120億米ドルの資金を投じて加盟国の新型コロナウイルス感染対策を支えると発表。この資金は、加盟国の効果的な防疫対策と、新型コロナウイルス感染拡大がもたらすマイナスの影響を和らげることに充てられる。

 

　米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本のG7財務大臣・中央銀行総裁は共同声明で、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済におよぼす潜在的な影響を考慮し、「あらゆる政策手段」を用いて強固で持続可能な成長と経済下振れリスクの抑制を図る方針を示した。

 

　声明によると、G7財務大臣は、医療サービスの拡充に努めると共に、適切な財政措置の実施などによって防疫対策と経済成長を支える行動をすでに用意している。G7中央銀行総裁は引き続き職責を果たし、物価安定と経済成長を支えると同時に、金融システムの強靭性を維持する。

 

　オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）は3日、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に影響を及ぼしているため、政策金利を過去最低となる0.5％へ25ベーシスポイント引き下げると発表した。RBA総裁のフィリップ・ロウ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年上半期の世界経済成長率が想定を下回る可能性があると指摘。感染拡大がオーストラリア経済にもたらした不確定性は国内消費に影響を及ぼしているため、金融政策の緩和によって就業と経済活動を支えると説明した。

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