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発信時間：2020-04-02 14:49:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　企業は市場の主体であり、中小零細企業は経済の活力の源泉だ。中国国務院常務会議は31日、中小零細企業への包括的金融支援を強化する方針を示し、4項目の支援措置を打ち出した。

　中国では中小銀行が中小零細企業の発展を支える主力の1つだ。会議は、中小銀行向け再貸出・再割引の限度額を1兆元増やし、中小銀行に対象を絞った預金準備率引下げをさらに実施、中小銀行に集まった全ての資金を優遇金利で中小零細企業に幅広く融資するように指導し、農業や対外貿易および新型コロナ感染症の影響が深刻な産業向けの貸出拡大を支援すると提起した。また、金融機関が3000億元の小規模零細企業特別金融債を発行し、調達資金の全てを小規模零細企業向け融資に充てることを支持するという。

　国家金融・発展実験室（NIFD）の曾剛副主任は、「中小零細企業を支援すると、中小銀行は一定の資金圧力に晒される場合が多い。再貸出・再割引や対象を絞った預金準備率引下げを通じて、中小銀行の流動性と金利に関する圧力を一段と緩和できれば、中小零細企業への貸出能力を増強できる」と語る。

　会議は、社債（公司信用類債券）による純資金調達額の伸びが前年比で1兆元増加するように誘導し、民営・中小零細企業向けに低コストな資金調達チャネルを拡大すると提起した。

　中国民生銀行の首席研究員である温彬氏は、「社債発行の指導を通じて、中小零細企業の直接資金調達チャネルを開拓できれば、資金調達規模を拡大できる。同時に、市場金利の低下に伴い、信用債の金利も低下し、企業の資金調達コスト引き下げにつながる」との見方を示した。

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