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米国が「エンティティリスト」制度で中国に圧力 専門家が意図を分析。
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BBCは23日、中国のサイバーセキュリティ会社の奇虎360も米国の「エンティティリスト」に組み入れられたと伝えた。同社は先月、米国中央情報局（CIA）は過去11年間、中国の航空、エネルギー、科学研究機関などにサイバー攻撃を仕掛けてきたと避難した。奇虎360は23日に声明を出し、360集団は米商務部が22日に「調達商品は中国軍事の最終用途になるリスクがある」ことを理由に同集団を「エンティティリスト」に組み入れたことに関心を寄せているとした。同社はこの無責任な指摘に断固反対し、米商務省がビジネス活動と科学技術開発を政治化するやり方に反対した。声明によると、近年、360はセキュリティ・ビッグデータをもとに「サイバーセキュリティ大脳」を構築し、国家レベルのハッカー組織、大型のサイバー犯罪グループなどが我々に仕掛けるハイレベルなサイバー攻撃を有効的に探知・発見し、著しい効果を上げ、40件以上の他国から中国のサイバーインフラへの攻撃を捕獲した。また360は最近、米国の某情報機関が中国に対して10年以上にわたりサイバー攻撃をしていた証拠も披露した。「サイバーセキュリティ企業はサイバー攻撃の発見後、攻撃事件、ハッカー組織の分析・追跡情報を公表するのが業界のしきたりであり、トップクラスのサイバーセキュリティ企業の実力展示と責任でもある。米国のサイバーセキュリティ会社を含む世界の同業がこのように行い、攻撃事件の公表はサイバーセキュリティ会社が防護技術を絶えず改良し、サイバー犯罪を取り締まる上で必要だが、制裁のきっかけになってはならない」。「中国の監視技術企業は制裁の主な対象になっている」。『ドイチェ・ヴェレ』は23日、「エンティティリスト」に新たに組み入れられたのは主にAIや顔認証分野の中国企業で、これらはいずれもエヌビディアやインテルなどの米国のチップ会社が重点的に投資開発する分野だと伝えた。2019年5月、米国は華為（ファーウェイ）および68社の関連会社を「エンティティリスト」に組み入れた。昨年10月にはさらに28社の中国機関と企業を同リストに入れ、うち海康威視、曠視科技、大華科技などは中国トップクラスのAI企業である。
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