暴論その四　中国が「債務の罠」を仕掛ける

　一部の西側メディアは最近、スリランカの債務危機を利用し、中国が「債務の罠」を仕掛けたというデマをでっち上げ、スリランカ政府が国内のインフラを整備するため中国から巨額の融資を受けたと称している。ところがこれらのプロジェクトに大きな収益がなく、スリランカが債務危機に陥ったというのだ。

　真相：スリランカの債務危機の原因については、近年の財政切り詰めと貿易商品及びサービスの生産不足により、徐々に支出が収入を上回ってきたためと分析されている。また感染症が同国の観光業に衝撃を及ぼし、外国在住のスリランカ人からの為替送金が減り、国際収入がさらに減った。

　スリランカの債務危機は長年に渡る発展途上国の債務問題の縮図だ。これらの問題の多くは原因が複雑で、しかも主に西側と関係している。世界銀行のデータによると、中国を除く低・中所得国の債務の対GDP比は2019年の37％から20年の42％に上がっている。

　上海国際問題研究院の周玉淵研究員は新華社に、「2010年以降、発展途上国の外債に占める米国などの西側諸国の民間金融機関からの融資が急増しており、その伸び率と規模はいずれも多国間金融機関及び中国の金融機関からの融資を大幅に上回っている。世界銀行の国際債務統計に基づき試算すると、ラテンアメリカは2020年に負債比率が世界で最も高い地域になっている。ウォール・ストリートの金融機関と米国・欧州の商業銀行が主な債権者だ。アフリカでは民間金融機関からの外債が占める割合が急上昇し、地域最大の外債の出処となっている」と述べた。

　債権・債務関係の成立は本来、正常な経済的行為だ。厳しい政治的条件を付け加える、もしくは悪意ある目的が含まれる債務のみに「罠」が存在するが、これはまさに西側の常套手段だ。

　西側メディアは中国がいわゆる「債務の罠」を仕掛けたという話題を繰り返し喧伝しているが、これは本質的には南南協力への中傷と妨害、中国とその他の発展途上国との平等・互恵の原則に基づく資金協力への干渉と破壊だ。

  「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月26日