普段の消費のコードスキャンや自宅にいながらのオンライン決済など、モバイル決済の急発展に伴い、中国人は外出時に財布を持たず、携帯電話で何でもできるようになっている。普及が進み範囲が広がり、モバイル決済は人々の生活と消費の習慣の1つになりつつある。中国支付清算協会が発表した『中国決済産業年間報告2022』によると、2021年に中国国内の銀行が処理したモバイル決済業務の件数と金額はそれぞれ2012年の282.67倍と228.13倍になった。約10年の発展を経て、モバイル決済は日常生活に欠かせないものとなっている。

　中国支付清算協会が発表した『中国決済産業年間報告2022』によると、2021年度末時点で、中国のオンライン決済利用者は9億400万人に達し、ネットユーザー数の87.6%を占めた。

　モバイル決済の応用シーンは日常生活のあらゆる面に及び、決済方式の主流になっている。報告によると、モバイル決済が比較的活発なデパート、コンビニエンスストア、飲食店などの大型実体店、露店、野菜市場、果物店などの小型実体店、交通機関、ECサイトなどにモバイル決済生態圏が徐々に形成されている。ネットユーザーは、モバイル決済は人気があり、操作が簡単で便利で、現金やキャッシュカードを携帯しなくていいという特徴があると同時に、市場主体の優遇も多く、モバイル決済シーンの開拓が進んでいることがユーザーの習慣形成を促したと話している。

　各地の公共サービス機関はWeChatや支付宝などのモバイル決済アプリに「窓口」を設け、ユーザーが直接出向くことなく決済や手続きができるようにしている。例を挙げると、モバイル決済サイトは各省市と連携し「デジタル市民センター」を開設し、各地の政府機関と共同で公安、積立金、医療、環境保護、税務、民政、教育、光熱費、交通などの多種のサービスを提供している。広東省の税務部門は、WeChatと支付宝と共同でアプレット「粤税通」を開設し、税務手続き、納税申請、領収書発行、社会保険税務、税務照会など112項目のサービスを提供している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年6月27日