北京市商務局が17日に発表した情報によると、全市の飲食消費の回復を早めるため、北京消費シーズンキャンペーンの全体計画に基づき、北京市は18日より全市の消費者向けに飲食クーポン券を発行する。政府と飲食サービスを提供するプラットフォーマーが共同出資し、フードデリバリー類、店内飲食類、高齢者・障害者類の3種のクーポン券を1億元分発行する。北京市の消費者及び飲食企業が恩恵をこうむる。

　呷哺集団の張艶梅副総裁は、「今回のクーポン券は飲食企業に負担を求めず、政府とプラットフォーマーが直接負担する。これは政府の支援の徹底を最大限に示している」と述べた。

　今回の飲食クーポン券の発行は18日より、毎日午前10時に発行される。クーポン券はフードデリバリー及び店内飲食券の2種類の額を設定。15元券は50元消費すると15元引きになり、30元券は100元消費すると30元引きになる。適用対象は北京市の消費者。

　情報によると、今回のキャンペーンには7万店超が参加する。正餐、ファーストフード、火鍋、ベーキング、喫茶などの各種飲食シーンを網羅する。全聚德や呷哺呷哺など多くの上場飲食企業も含まれる。

　北京市豊台区で串焼き店を営む店主は、「店内飲食再開後も、利用客がコロナ前まで戻っていない。幸いにも夏の夜食のシーズンが始まり、注文が増え始めている。クーポン券の発行は利用客数の増加と客単価のアップに有利で、現在すでに従業員の交代制による適度な残業を計画している」と述べた。

　中国商業連合会専業委員会委員の頼陽氏は、「飲食企業自身は、時代と共に経営モデルを積極的に変え、現在の市場の消費習慣に合わせるべきだ。現在の消費習慣に基づき、少人数や1人用のメニューを中心とし、10人以上の大型セットを減らすのも良いだろう」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年7月18日