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中国企業のシャオミは昨年5月にインドの法執行部門より、特許権使用料の名義で外国の実体に違法送金していたと非難された。インド側はシャオミのインド現地の銀行口座から555億1270万ルピーの資産を差し押さえた。
シャオミは本件について、常に世界でコンプライアンスを遵守しており、経営先の関連法律・法規を遵守していると回答した。しかし最新情報によると、インドの法執行局はすでに通知を出し、この資金を正式に没収することになった。
インドは外資にとって大きな磁場であると同時に大きな墓場でもある。世界銀行が発表した世界ビジネス環境報告書の中で、「世界の工場」を目指すインドは依然として「世界で最もビジネスが困難な国」の一つとされた。
これにはインドの市場の需要が期待に届かず、インフラ整備が遅れ、労働力の素養が低く、ビジネス環境が劣悪といった理由がある。さまざまな要素が重なり、多くの外資系企業が撤退している。例えば仏小売大手のカルフール、米バイクメーカーのハーレーダビッドソン、米自動車メーカーのフォードなどだ。インド政府のデータによると、2014−21年にかけてインドで登記した2800社弱の外国企業がインド事業を終了し、インドのグローバル企業全体の約6分の1を占めた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年7月25日
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