日本に長期滞在した中国の新聞記者たちからなる民間団体「北京中日新聞事業促進会」編集、人民日報出版社出版（編集主幹孫東民）の「釣魚島の主権帰属について」が上梓された。北京で出版記念会も催され、読者の間で大きな反響を呼んでいる。

出版にあたり、人民日報の邵業沢元社長がしたためた「釣魚島主権帰属」という題辞もこの本に収録されている。

唐家璇中日友好協会会長が序文をしたため、釣魚島問題について大所高所から論述している。

編集主幹の孫東民氏がこの本の内容について述べた一文も収録されており、釣魚島問題の全貌を知る上で非常に参考になる。

この本は王泰平外交部前大使クラス総領事、呉学文中国中日関係史学会名誉会長、劉江永清華大学現代国際関係研究院副院長、湯重南中国日本史学会名誉会長らが顧問となり、駐日特派員経験者、日本に長期滞在したことのある人たちや外交部のスタッフが編集委員として名を連ねている。

第一章は中国のトップの談話や政府声明、第二章は学者たちの論文、新聞などに掲載された論評、第三章は地図、文献史料、第四章はカイロ宣言などの資料、第五章は関連資料からなる。どの章も非常に参考になるものであり、とくに第三章は一般の読者にとっても大いに役立つものである。

中日両国の相互理解を深める仕事になが年たずさわってきた人間の1人として、現在の両国の関係に現れた厳しい状況に、憂慮せざるを得ない心境であるが、孫東民氏が述べているように、同じアジアに位置する中日両国の国民にはこの危機状況を解決する能力があり、知恵もある、ということに同感である。

この本の上梓は、釣魚島問題について、全面的に、つっ込んで実態を知る上で大きく寄与するものと信じている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年5月2日