国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）が7日、デンマークの首都コペンハーゲンで開幕した。190余りの国と地域の代表、100余りの国と地域及び国際機関の首脳が出席する会期12日間のCOP15は、世界の気候変動対策における重要な一歩となるだろう。

現在世界各国はいずれも気候変動問題を重視し、この問題において各国の利益が同一、もしくは近いことを認識しているが、国情の多様性から、各国の具体的な主張には相違がある。

会議を前に、世界の主要国・地域はいずれも排出削減計画を打ち出した。米国は2020年までに温室効果ガス排出量を2005年比で約17％、1990年比で4％削減すると表明した。EUは、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で20％削減するとした上で、他の先進国と共に中期削減目標を30％に引き上げる意向を表明した。ロシアは、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で20-25％削減すると表明した。

発展途上国も相次いで立場を明確にした。中国は2020年までにGDP単位あたりの二酸化炭素排出量を2005年比で40-45％引き下げると表明した。ブラジルは2020年までに温室効果ガス排出量を36.1-38.9％削減すると表明した。これは同国の今後10年間の経済成長率を年平均4-6％とする予測に基づく数値だ。インドは2020年までにGDP単位あたりの二酸化炭素排出量を2005年比20-25％削減すると発表した。

COP15は気候変動対策における世界的合意の形成を目的としており、気候変動問題を引き続き重視し、世界全体の低排出成長路線だけでなく、立ち後れた国々の気候変動対策を支援するよう各国に求めている。

現状から見て、完全で、細部まで詰められた、法的拘束力のある世界的条約の締結までには、まだ多くの試練がある。その原因は主に2つ。まず、具体的な目標の設定や費用分担など、重要な問題において、関係国間に依然溝がある。これらの溝を埋められない場合、新合意の形成は難しい。次に、新合意には190以上の国・地域が関わり、短期間では決めることの難しい細かい規定も大量に含む。このため新合意は2段階で進められる可能性がある。まず、COP15で枠組み合意を形成し、完全で法的拘束力のある合意に向けた最終期限を設ける。次に、作業部会を設置し、期限内に具体的な細部を詰め、規範となる法律文書を作成する。

気候変動交渉成功の鍵は、国連気候変動枠組み条約と京都議定書の定める「共通だが差異ある責任」原則を基礎とする気候変動対策を堅持できるか否かにある。新合意は緩和、適応、費用、技術などの内容をカバーし、気候変動対策の責任の公平な分担を引き続き強調するものでなければならない。このほか、資金・技術移転の問題でも、より革新的なメカニズムやツールを定める必要がある。COP15は歴史的なチャンスであり、まさに77カ国グループ代表が指摘したように「この機会を逃すのは、許されない過ちとなる」のだ。COP15が積極的・全面的な成果を上げ、世界の気候変動対策の前進を効果的に推し進めることを、人々は期待している。

「人民網日本語版」2009年12月8日