中国気象局の鄭国光局長は22日に取材に応じて、「気候変動への対処の責任は重大で前途は遠い。温暖化対策を話し合うCOP15の成果はゴールではなく新しいスタートだ。『国連気候変動枠組条約』と『京都議定書』は各国が長期にわたって努力して得た成果であり、各方面の幅広いコンセンサスが凝集し、国際社会が協力して気候変動へ対処する法律の基礎であり行動の手引きである。各方面は引き続き誠意を持ってコンセンサスをより凝縮させ、この条約と議定書が確定した原則やバリロードマップ合意を堅持し、適切に各自の公約を実施し、尽くすべき義務を実行に移して、怠らず努力しなければならない」と述べた。

また鄭国光局長は「先進国は自らの歴史責任に目を向け、責任を持つべきだ。そして真っ先に大幅な排出削減を実施し、発展途上国に資金と技術のサポートを提供しなければいけない。これは実行すべき法的義務であり、逃れることの出来ない道義的責任だ。発展途上国は自国の国情によって、先進国の資金や技術移転のサポートのもとで、出来るだけ温室効果ガスの排出を緩和し、気候変動に適応する」と指摘。

また「中国は責任を負う発展途上国の大国として、しっかりと持続可能な発展の道を歩む。温家宝総理が今回の会議で出した厳粛な承諾のように、中国政府が決めた温室効果ガス排出を緩和する目標は、中国の国情によって採取する自主行動であり、中国の人たちや全人類に対して責任を負うということである。いかなる条件も付け加えず、他の国の排出削減目標とも関係がない。COP15がどのような結果であろうと、中国政府は確固不動の方針で目標を実現し、ひいてはこの目標を超えるために努力する」と語り、以下のように続けた。

「適切に気候変動へ対処することは、中国経済や社会発展の全局や人びとの基本的な利益と関連している。気候変動の深刻な挑戦に直面する中、私たちは科学的発展観を徹底的に実行し、生態文明建設を強化しなければならない。そしてさらに力のある政策や措置、行動をとり、発展方法の素早い転換や温室効果ガスの排出を抑える努力をして、資源節約型と環境にやさしい社会を建設する必要があり、気候変動への対処を経済社会発展の重大な戦略にすべきだ」

「中国の排出削減目標は制約的な指数として、国民経済や社会発展の中長期計画に取り入れる。そして省エネやエネルギー効果の向上、クリーン石炭、再生可能資源、先進的な原子力利用を強化し、低炭素を特徴とする工業や建築、交通システムの建設を速め、関連の法律法規や基準を制定し、財政、税収、価格、金融などの政策措置を改善して、管理体系や監督の実施メカニズムを整える」

「チャイナネット」　2009年12月23日