蔡林海博士：「ポストコペンハーゲン会議」 2大陣営の様々な勢力の対局
タグ： 気候変動 低炭素
COP15において温総理は「中国は責任ある国」と表明
温家宝総理はCOP15において、「中国政府が決定した温室効果ガスの排出速度を緩やかにする目標は国情に基づき採用した自主行動であり、いかなる国の排出削減目標とも関連づけられない」と表明した。この発言に関連して、蔡博士は「中国はこの気候変動という問題について深く認識しており、中国人民および世界各国の人民の生存環境についても明確に理解している」と指摘。さらに「中国は責任ある国家である。中国は途上国であり、依然として１億5000万人の貧困人口を抱えているものの、南南協力と二国間協力の枠組みで後発発展途上国、小島嶼国、アフリカの国々へ出来る限り援助を行い、これらの国々の気候変動対応能力の向上を図っている」と説明する。
先進国の削減目標と実際行動との間にどのくらいの開きがあるのか
蔡博士はこの問題における先進国の状況について、上述の２大グループから説明した。「まずEUは常に自身の公約を実行している。アンブレラ・グループは実行できない約束をしているようなところがあり、付加する条件も多い。このうち、米国は17％削減に関連した措置について、経済危機の影響で実施を2011年に先延ばしした。その理由は米国上院で温暖化対策法案が一向に可決されず、排出削減に関する措置の法的保障を得られないからだ。このほかに、金融危機の影響で米国は失業率が今なお非常に高く、オバマ大統領の支持率低下が続いているため、様々な方策を尽くして就業率の向上を図らねばならない。就業率および経済発展優先の原則から、本来排出削減措置をとらなければならない企業も現状維持のままだ。排出削減の取り組みは非常に大きな課題に直面していると言える」。
さらに「日本は政治の混乱期にあるため、排出削減の面で大きな効果をあげることは不可能だろう。専門家の多くは今年メキシコで開催されるCOP16にも大きな期待を寄せていない」と分析する。
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