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6、温室効果ガスリスト編制のレベルを引き上げる。
7、気候変動対応についての立法と基礎能力づくりを着実に強化する。
8、世論誘導を強め、低炭素消費を提唱する。
9、気候変動に関する実務協力を継続推進する。
10、気候変動に対応する政策と措置を積極的に導入する。
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