中国環境保護部の劉友賓報道官は28日、「大気汚染防止行動計画」、通称「大気十条」で掲げた大気質の改善目標を達成できる見込みだと明らかにした。
「大気十条」は、大気汚染問題の早期解決に向け、2013年に国務院が発表したもので、間もなく期限を迎えるなか、当初の設定目標を達成できるかどうかに注目が集まっていた。
「大気十条」では、◇2017年までに全国の一定規模以上の都市における粒子状物質(PM10)の濃度を2012年比で10%以上低下させる、◇京津冀(北京・天津・河北)、長江デルタ、珠江デルタなどの地域においては、微小粒子状物質(PM2.5)の濃度をそれぞれ25%、20%、15%前後低下させる、◇このうち北京市については、PM2.5の濃度を1立方メートルあたり60マイクログラム(μg/m3) 前後に抑えるーーとの目標が設定されていた。
劉報道官は同日の定例記者会見で、今年1~11月の全国のPM10の濃度は2013年の同じ時期に比べ21.5%低下したほか、京津冀、長江デルタ、珠江デルタのPM2.5の濃度はそれぞれ38.2%、31.7%、25.6%低下、北京市のPM2.5の濃度は約60μg/m3に低下したと明らかにした。