一方、大気汚染問題は依然として深刻であり、場所や時間帯によって大気質が基準を超過するケースがみられ、大気汚染防止対策は地域によって進展具合がまちまちであり、対策の遅れている省もあると指摘。石炭を中心としたエネルギー構造や重化学工業を中心とした産業構造、トラック輸送を中心とした輸送構造からの脱却が図れておらず、汚染物質の排出量が大きいままとなっていると懸念を示した。
こうしたことを踏まえ、京津冀および周辺地域では引き続き秋・冬季の大気汚染防止活動に取り組む方針だとした上で、関係部門から中国工程院に「大気十条」の実施状況に対する最終評価を依頼するとともに、大気汚染防止行動計画についても第2段階の指導文書を検討し、「藍天保衛戦」(青空防衛戦)の工程表を打ち出す考えを示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年12月29日