外交部の定例会見で6日、秦剛報道官が国内外の記者の質問に答えた。
――報道によると胡錦濤国家主席は日本の高村正彦外相との会談で、中日関係における敏感な歴史問題には言及せず、台湾の「国連加盟住民投票」への日本の明確な反対表明を求めたとされる。これは中国の対日外交の重点がすでに歴史問題から現実問題へと移ったことを意味するものか。
日本との善隣友好協力関係の発展という中国政府の姿勢は確固不動たるものだ。われわれは日本側と共に努力し、現在の中日関係の改善・発展の良好基調を維持・推進していくことを望んでいる。この達成において最も重要なのは、相互尊重・平等互恵の原則に基づき、互いの重大な懸念を尊重し、歴史・台湾問題を含む重大・敏感な問題を適切に処理し、両国の政治関係の基礎を不断に固めていくことだ。したがって、「国連加盟住民投票」に反対し、「台湾独立分裂活動」に反対することは、中日関係の政治的基礎を固める上でプラスであり、中国側にとってこれは重大な原則問題であり、中日関係の健全で安定した発展を確保する上での重要な基礎でもある。
「人民網日本語版」2007年12月7日
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