日本の安倍晋三元首相は最近、台湾問題をめぐり暴言を吐き、台湾海峡情勢への深い介入と干渉を吹聴している。安倍氏の中国関連のネガティブな言行は本質的に見ると、日本の支配集団の国際情勢に対する戦略的な判断ミスを反映している。すなわち日本はいわゆる「中国の脅威」に対してより強硬な対策を講じるべきとし、徐々に対中政策の方向を調整し、自発的に米国と手を組み中国をけん制し、中国の復興を妨げようとすることだ。ところが日本国内の政治を見ると、安倍氏と現職の岸田文雄首相の間の食い違いと駆け引きもまた、前者が自ら前に出て声を出した重要な理由だ。（筆者＝孟明銘　中国社会科学院日本研究所研究員補佐）

　時事的な背景と結びつけると、安倍氏による最近の中国関連問題をめぐる過激な行為には、次の目論見が隠されている。（1）日本の著名政治家としての立場により、中日の敏感な分野に「地雷」を埋め緊張をこしらえ、既成事実により岸田氏の施政空間を狭めることで外交の主導権を争奪する。（2）日本の意思決定層の中国けん制の共通認識、反中・嫌中の世論の雰囲気を利用し、ポリコレによって岸田氏らに妥協を迫り、自身の政治的な地位をアピールする。（3）「反中愛国」を旗印とし、日本の保守・右翼勢力をさらに取り込み、個人の発言権と影響力を高める。（4）米国と「歩調を合わせる」親しい姿勢を示すことで、岸田氏の外交面の焦りを引き起こし、後者に日米同盟関係を処理するための教えを請わせ、協力してもらおうとするよう迫る。安倍氏らが現在、米国と組み中国をけん制する日本の戦略的モデル転換を主導していることから、岸田氏の中国関連の立場がやや後退し、消極的な発言も日増しに増えている。しかし外交のボトムラインを守ることができ、余地を残している。

　2022年は中日国交正常化50周年だが、両国関係に影響を及ぼすネガティブな力が蓄積されている。日本での感染再拡大、7月の参院選を受け、日本国内の政争がさらに激化する可能性がある。中日関係はその時、新たな試練に直面しうる。我々は安倍氏を中心とする保守・右翼勢力が、政治的な私利により日本の上下に新たな、より深刻な戦略的判断ミスを強い、地域の平和と安全を脅かすことのないよう願っている。我々はまた日本の政治エリートの中の、実務的な態度により中日関係を処理しようとするグループと対話し、交流においてデマと懸念を払拭し、新時代の要求に合致する中日関係の構築に取り組むことに期待している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年1月12日