麻生太郎氏が22日に自民党の総裁に当選した。同党が衆議院で多数の議席を占めることから日本の首相にも選出される。だが麻生内閣は、発足前から「総選挙管理内閣」と見なされている。本来は来年9月の衆院総選挙が、繰り上げて実施されるからだ。日本の政局が多事多難の時期に入ったことで、中日関係の将来への各方面の関心も高まっている。現在自民党は、米国の金融危機に対処し、日本経済の下降を防ぐため、補正予算案を成立させた後に、改めて衆院解散の時期を検討する方針を打ち出している。民主党など野党はこれに反対し、10月26日の総選挙実施に向けて備えている。（文：人民日報海外版特約論説員、清華大学国際問題研究所教授）

次期総選挙の結果は極めて重要だ。自民党は3分の2以上の議席維持は難しいが、過半数さえ確保すれば引き続き政権を担うことができる。だが、民主党が分裂でもしない限り、参院で野党が多数議席を占める国会の「ねじれ現象」を、2010年7月の参院選までに変えることは難しく、自民党の政権運営はさらに厳しいものとなる。しかも、次期総選挙で民主党が勝利すれば、小沢一郎代表が民主党初の首相に就任するだろう。自民党と民主党がどちらも過半数を獲得しなかった場合、現在自民党と連立与党を組む公明党や他の野党の得票数や支持の行方が決定的な意義を持つことになる。総選挙の結果は新たな政界再編を引き起こすかも知れない。

大勢から見れば、自民党であれ民主党であれ、対中関係の維持と発展を全体として重視することに変わりはない。戦略的互恵関係の包括的な推進は両国の根本利益に合致し、東アジアの平和・安定にも寄与する。今や日本にとって中国は、米国に代わり最大の輸出相手国だ。北京五輪・パラリンピックの成功は日本各界に好評を博し、企業界も対中関係の強化を検討し始めている。中国は日本が北京五輪を支持したこと、四川大地震の際に救援・医療チームを派遣したことなどを高く評価し、民間の対日感情もいくらか好転している。中日関係改善の潮流は貴重であり、特に大切にすべきだ。

最近、筆者は東京で、「中国日報」と日本の「言論NPO」が主催する第4回「東京―北京フォーラム」に出席した。フォーラムには日本の政局動揺の影響はほとんどなかった。高村正彦外相や谷垣禎一国土交通相など福田内閣の閣僚5人を含め、日本の与野党から多数の国会議員が出席していた。県知事や市長も4人出席していた。両国の出席者は「政治と外交」「経済と貿易」「メディアと世論」「環境とエネルギー」「食品と穀物」「安全保障と国防」「地方交流」の7分野で率直かつ誠意ある対話を行い、積極的な協力案を多数示した。双方は特に、米国での深刻な金融危機の発生を前に、中日が金融面の調整と協力を一層強化すべきこと、両国政府が食品安全問題の試練に共に向き合い、協力を継続し、適切に処理していくことを強調した。中日は隣国でありながら、民間の相互理解にはなお全面性・客観性が不足し、互いの好感度も高くない。したがって両国は、青少年交流や地方交流を強化すべきだ。両国のメディアも積極的な役割を果たすべきだ。現在、世界の安全保障情勢は揺れ動いている。中日は政治的相互信頼、国防交流、非従来型の安全保障協力などの強化を通じて、「持続可能な安全」の実現に努めるべきだ。

「人民網日本語版」 2008年09月23日