経済･社会の発展過程で、さまざまな問題に直面することは避けられないことですが、現在、中国の指導部の方々が全力で取り組んでおられるので、近い将来必ず解決されるものと信じています。

1979年以降、年平均9.8％という高成長をなし遂げ、GDPは今年世界第3位へと躍進する見込みです。これは、改革・開放政策と市場経済化による海外資本・技術の積極導入、優秀な労働力と豊富な資源の活用による、輸出加工業を中心とする工業化の成功が大きな要因であると思います。

2001年にはＷＴＯ加盟を実現し、「世界の工場」「世界の市場」と言われるまでになりました。国民の生活水準は大幅に向上し、一人当たりＧＤＰは2000ドルを超え、都市部では住宅やマイカーの保有が一般的になるなど、改革開放の30年で中国の経済・社会は豊かに変わりました。

この間、外貨不足、経済過熱、国有企業問題、貿易摩擦等、その時々で経験したことのない課題に直面しながらも改革開放政策を貫いてきたことが国民に安定と豊かさをもたらしてきたのだと考えます。

日本との関係では、改革･開放30年で日中貿易が70倍近く（77年35億ドル、2007年2113億ドル）に増加したように、中国の経済成長によって日本と中国双方に大きな利益をもたらしました。一方、経済関係が緊密になり、企業間の垂直、水平分業関係が深まるにつれ、食の問題などに見られるように、一方で発生した問題が即双方の問題に発展し、消費者を含め、お互いが広くその影響を受ける関係になりました。両国が、こうした問題を迅速に解決するための協力に早急に取り組む必要があると思います。

日本のマスコミも、中国の抱える環境や格差問題などについて報道しています。中国の安定成長は日本のみならず、アジアや世界の安定発展にとって重要です。中国製品の品質に対する評価は向上してきていますので、今後消費者の保護、知財権保護、法令遵守、企業の社会的責任などについて、世界で一般的な水準を実現して、グローバル経済の重要な担い手となることが期待されています。

――アメリカ発の金融危機がどんどん深刻化しています。今のところ、中国経済にどんな影響を与えているとお考えですか？また、日本が世界第2位の経済強国として今回の国際経済危機で受けた影響と衝撃はどの程度で、それはどんな面に現われ、経済危機に対して、どんな対策を実施していますか？