日中間の経済交流は、改革開放当初、日本が中国から資源を輸入し、中国へ工業製品を輸出するという構造でした。その後、外資導入による中国での加工製造業の発展によって、中国からの工業製品の輸入が大幅に増加し、ハイテク製品やサービス貿易の拡大へと質的な変化が現れています。2007年の日中貿易は輸出入合計2360億ドルに達し、中国は日本にとって輸出では2位、輸入では1位の重要な貿易相手国です。今や、約2万3000社の日系企業が中国で操業し、相互補完関係は益々深まっています。日中経済はまさにＷｉｎーＷｉｎの関係だということができます。

日中関係は新次元への展開に向けて新しい歩みを始めています。ここ数年の首脳間交流により、日中両国政府は、「戦略的互恵関係の包括的推進」に合意しています。経済界としては、胡錦濤主席が５月に来日された時に日本経済界に対してなされた、「省エネルギー・環境保護分野での協力強化、中西部・東北地区等地域協力の推進、ハイテクや中小企業などの企業間協力、東アジアとグローバル経済での協力」という4つの提案に基づき、双方の交流を強め、具体的な事業を推進していきたいと思います。

11月に日本側は日中経済協会と経済産業省、中国側は国家発展改革委員会と商務部の4者共催による「第3回省エネ、環境総合フォーラム」が東京で開催されました。中国からは約300名の政府や企業の関係者が来日され、日中で計1100名を超える方々が参加しました。中国側を代表して解振華国家発展改革委員会副主任と蒋耀平商務部副部長が、日本側を代表して二階経済産業大臣と張富士夫日中経済協会会長が基調講演を行いました。今後この分野での日中協力が双方にとってもっとも将来性のあるテーマになることは間違いありません。李克強副総理も、9月に訪中した日中経済協会代表団に対して、省エネと環境分野での協力が今後の日中協力の質を更に高めるための突破口になるだろうと指摘されています。

――日中両国はアジア経済圏の主要なメンバーとして、アジアと全世界の経済発展のために、どんな責任を引き受けるべきだとお考えですか？日中両国が経済と貿易の付き合いを強化し、アジアの経済発展を引っ張るために、より深く協力して共に発展する分野はどんなところですか？