日中両国は、経済的影響力において東アジアで楕円の2つの中心の地位を占めており、アジアのみならず世界の期待と責任を担っています。経済のグローバル化が進展する中で、日中両国は、2国間関係にとどまらず、地域や世界への貢献という視野で両国関係のあり方を考えていくべきでしょう。そのためには、まず、現在協議中の新たな投資協定やＦＴＡ、ＥＰＡなどの経済連携の進展による地域統合に向けた取り組みを加速する必要があると思います。

金融危機による世界的な経済危機に立ち向かうため、日中両国がより緊密に協力していくことが大切です。ＷＴＯ交渉については、早期に国際合意に達して世界が内向きの保護主義に陥らないようにすることが大事です。また、持続可能な経済成長実現のためのグローバル的課題である省エネと環境問題の協力に両国が積極的に取り組み、気候変動対策に手を緩めることなく取り組むことも忘れてはいけません。更に、経済大国としての日中両国が、資源やエネルギー、食糧や原材料など、国際商品の安定供給に向けた協力を強化することも、世界経済の安定にとって重要だと思います。

清川　佑二（きよかわ・ゆうじ）氏のプロフィール

66歳、静岡県生まれ。東大法学部卒。1965年通商産業省入省。商務流通審議官、基礎産業局長、特許庁長官を歴任。通産省退職後、海外経済協力基金、東芝を経て、2007年から現職。

日中経済協会

同協会は、日中国交正常化以前に重要なパイプ役を果たした「ＬＴ貿易」の廖承志・高碕達之助事務所、「ＭＴ貿易」の日中覚書貿易事務所がそれぞれ築いた信頼関係と業務を継承し、公益法人として設立された。

日中経済関係の健全な発展を願い、相互理解を一層促進するために、同協会発足以来、日中経済協会訪中代表団を毎年派遣しているほか、中国政府及び各界のトップリーダーの訪日招聘、地方省・市の指導者レベルでの交流など、日本経済産業界の窓口として広範で多岐にわたる事業活動を展開している。

「北京週報日本語版」より2008年12月22日