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麻生太郎首相は積極的な政府開発援助（ODA)推進者で、途上国に対する援助について、「日本文化輸出の原動力となり、日本の価値観を広める重要な手段」とみている。

日本は1990年代初め、世界最大のODA拠出国であった。しかし、この10年で、ODA予算は急激に減少し、世界5位に後退した。

こうした状況を受け、外務省は2008年8月、2009年度予算の概算要求で、前年度比13.6％増のODA予算を求める方針を固めた。また、政府は同年10月、インドと過去最大となる45億ドルの円借款供与で合意に達した。この5カ月前には、2012年までにアフリカに対するODAを倍増すると表明。さらに、アフリカ大陸に大使館を３カ所新設した。

もちろん、ODAは拠出国の利益と全く関係ないとはいえない。日本企業はODA関連の大口受注から利益を得てきた。しかし、ODAは単に日本企業に莫大な利益をもたらすためのものではない。この事業により、次第に多くの日本人が、世界で自分たちの理念を広めたいと考えるようになった。

緒方貞子前国連難民高等弁務官は現在、国際協力機構で理事長を務めている。同機構は2008年、大規模な組織改編を行い、運営資金100億ドルを有する、世界最大の途上国援助組織となった。今年82歳になる緒方理事長は、日本のODA事業の紹介に努めている。緒方理事長によると、日本はODAで何を行ったかを広く伝えたいわけでないが、こうした日本の沈黙と謙虚さが原因で、世界の人々は日本が払ってきた努力を知らないでいるという。

｢チャイナネット｣2009年1月14日