徳勤咨詢（上海）M＆A取引サービスパートナー・唐萌光氏

1990年代初め、円レートの上昇により日本企業は大挙して海外で合併・買収に乗り出した。その際、米国での買収が比較的多く、日本企業は貴重な非生産的な資源にことのほか関心を寄せた。不動産や物業、さらに米国の主要ブランドなどだ。彼らは非常に高い価格で買収したが、今回の合併・買収の本質とモデルはやや異なるのは、主に経済環境にすでに差があるからである。当時は経済繁栄の時にあったが、今回は日本経済に強さがない時であり、しかも経済構造に変化が生じている。

円高の周期は確かに日本企業の生産と輸出にマイナスだが、むしろ日本企業の海外での合併・買収にはプラスとなる。

実際、日本企業の中国市場対する合併・買収のニーズは以前よりも旺盛に向けており、中国企業の業界の選択面では、現在は製造業が主体であり、さらに消費品や科学技術関連の企業もある。

「北京週報日本語版」　2009年12月8日