｢メイドインジャパン｣VS｢メイドインチャイナ｣
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――国際市場で、「メイドインチャイナ」は人びとに廉価、低品質を連想させるかも知れません。「メイドインジャパン」もかつてこうした経験がありますが、後に「高品質」のイメージを急速に確立しました。どのようにして確立したのでしょうか。
渡辺 それは主に、戦後日本の産業が発展した時期の国内、国際競争をめぐる環境と関連しています。日本の国産テレビは当初、主に米国のRCA社から重要な特許を20件余り購入しました。しかも各テレビメーカーは同様の特許を取得しているのです。このように、国産テレビは性能面では同じであり、いかに品質と耐用度を向上させるかで競い合っていました。同時に、日本企業には、海外製品がいつ日本市場に打ち込んでくるか分からない、という一種の危機感がありました。安くて質の良いものでなければ、国内市場を保持することはできない。自動車メーカーの状況も大体そうでしょう。
駒形 この問題はさらに、日中両国の経済発展の過程での貧富の格差と消費者の基数と関係があります。日本は戦後の経済発展の過程で、貧富の格差は徐々に縮小していきました。工業製品は、とくに日常生活と緊密な関係にあるもので、例えば自動車やテレビ、食品などは、主要な消費者は国内で増え続けていった中間層でした。各企業は価格面だけでなく、さらに主要となる品質面で努力してこそ、自らの市場シェアを開拓、保持することができるのです。
一方、中国国内の消費品企業は、先ず直面しているのは人口13億という大市場であり、それは日本の当時の十数倍です。同時に、改革開放以来、中国の貧富の格差は拡大し続けているため、人数の多くない富裕層は目を品質のより高い輸入品に向けがちであり、あるいは直接国外に行って購入するなど、国内企業はまだこうした富裕層のニーズを満たすには至っていません。その他の大多数の低収入の人たちは、彼らの消費の標準は、主に価格にあり、品質はまだ最も重視されてはいません。そのため中国の関連企業は大量生産、価格の低下を主要な競争手段としています。これが中国の特色です。
渡辺 例えば自転車ですが、日本では少なくとも１万円（約700人民元）、中国では最も安いものはわずか百数十元。それでも、買う人はいます。故障は問題ではない、中国ではどこにでも自転車修理屋があるからです。日本は極めて少ないですね。ですから、日本で売っている自転車は、数年は故障しないことを保証しなければなりません。
――今回、米国人は「トヨタ」の自動車で鬱憤を晴らしたようですが、中国の自動車業界も今後、米国からこうした打撃を受ける可能性はあるのでしょう。
渡辺 中国の自動車産業が直面しているのは、やはり膨大な国内市場であり、しかも現在、生産台数は限られています。年間生産台数が２、３千万台に達すれば、私は、米国のみならず、日本も中国を「打撃」すると思いますよ（笑）。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年3月5日
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