中日が東海で「武力に訴える」ことはない
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庚欣 日本JCC新日本研究所所長
近ごろ中日両国は、東海での摩擦が絶えない。日本側は3日、測量船が中国の調査船に追跡されたと抗議し、先月には、日本の自衛隊の艦艇とパトロール機が中国の軍艦の後をつけたという出来事もあった。日本政府は「海底資源エネルギー確保戦略」を制定し、中国が認めていない排他的経済水域（EEZ）で資源開発を進めようとしている。
資料写真：東海をパトロールする日本のP-3C対潜機
釣魚島や東海の境界線問題、ガス田開発、沖の鳥礁など、次々と発生するこうした状況により、中日の東海では中日が「衝突するのではないか」「一戦は免れられないだろう」といった論議が過熱しているが、これらの問題を冷静に分析し、適切に対応することは、中日関係の発展の中で避けられない重要な部分になっている。
まず必要なことは、歴史で残されている問題なのか、それとも新しい問題なのかを区別することで、上述した問題は、まだ歴史の中で残された問題に属すると言えるだろう。言葉を換えて言えば、鄧小平氏が30年前に「論議を棚上げし、共同で開発する」という方針を出した時の状況と全く変わらない。
この十数年の実践は、中国側がずっと「論議を棚上げする」という方法でこうしたタイプの紛争を処理してきたことに戦略的な視野があったことを教えてくれる。時期を判断し情勢を推し量って、厳しく適切に対応さえすれば、このような種類の問題はコントロール可能な範囲だ。
周知のように、中日間の論議の複雑性は両国の近代史と密接に関係している。あらゆる論議は特定の時代の特徴があり、例えば釣魚島の問題が80年前のことであれば、重大な衝突や戦争の前兆になりうるが、今は中日戦略協力で主導的地位はなく、協議あるいは棚上げできる一般的な論争の一つであるかもしれない。
領土問題は「核心の利益」あるいは「主権の争議」に分類されがちだ。しかし中日間の論争は複雑で、具体的な問題を具体的に分析する必要がある。これはよく言われる「戦略的配列」の問題だ。中日間の論争は3つの種類に分類できる。
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