中日が東海で「武力に訴える」ことはない
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1つ目は、国交正常化の政治基礎にかかわる重大な原則の最低ラインの問題で、例えば最高指導者の靖国神社参拝や台湾問題などだ。
2つ目は、政治の原則にかかわるが、次第に解決できる重要で敏感な問題で、歴史教科書問題などがある。
3つ目は、双方の利益の関心にかかわることで、交渉で解決すべき一般的な論争だ。上述の論争やもめごとの他に、日本の国連常任理事国入りや、東アジア協力など多国間秩序の問題がそれだ。
最初の2つの種類の問題についても事実を踏まえて処理しなければならない。3つ目の種類の問題は、さらに辛抱強く慎んで対応する必要がある。釣魚島や東海の開発は同じ主権の範疇に属するが、台湾問題とは本質が違う。中国周辺の似たような論争は他にもあるが、その戦略的方針はほぼ同じだ。
中日両国は今、政治の大局上、新たな変化が見られる。重要なことは、日米安保に隙間ができ、日本が中米の間でバランスを保つことを望むことで、日本が政治大国に向かう重要な制度面のシグナルである。中国はこのような日本の変化に直面し、積極的に対応しなければならない。こうした変化により中日関係は新たな段階に入り、過去に両国関係を邪魔していた政治的な障害が明らかに緩和し、あるいは取り除かれた。上層部の相互作用も良く、基本的に何でも話せる状態だ。最低ラインの問題だけでなく、普通のもめごとでもある程度、抑制すれは、上述の問題が収拾できないほど悪化することはない。「軍事は政治の継続」である。政治面で行き詰まった時に人は武力を選ぶ。今の中日両国の情勢は明らかにそういう状況ではない。
しかし民主党は政権を取ってから、外交面で好意と強気な姿勢を見せている。米国には独立性を求め、政治大国の利益を発展させる時には、中国などの国にも同様のものを求めるだろう。中国は新たな情勢における日本のこうした両面性に直面する必要がある。要するに、大きな政治的な障害さえなければ、中日両国は紛争の処理の面でもっと成熟し、武力に訴えることを避けることだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年5月7日
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