菅新首相、内政と外交に4つの難関

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発信時間： 2010-06-07 17:27:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

難関2　経済

菅新首相は、内政、特に経済の課題に着目するだろう。

日本経済は現在、巨額債務、赤字拡大、財源不足、デフレ、円高、高齢化、製造業低迷、周辺市場の変動などの試練に直面している。中でも債務問題は深刻で、デフレ問題は緊迫状態だ。

2010年時点で、日本の公的債務残高は約950兆円、1人当たり750万円の負担となっている。政府債務残高は国内総生産比で229％に達し、経済協力開発機構（OECD）の加盟国の中でもっとも高い。

2010年時点で、日本の財政赤字は国内総生産の9.3％に相当し、債務危機に陥っているギリシャを上回る。

デフレについては、総務省が3月に発表した統計によると、日本の消費者物価指数は今年2月に99.2で、前年同期より1.2％下落し、12カ月連続の下落となった。

デフレの克服と景気回復を目指し、日本政府は伝統的な方法を受け継ぎ、景気刺激策の実施と公共支出の拡大に頼っており、引き続き借金しなければならない状態だ。ユーロ圏の債務危機は、借金が多い日本も同じ状況に陥り、その上、債務破綻という最悪の事態を招くことを警告している。

経済理念を見ると、菅首相はまずデフレの克服に取り掛かることが考えられる。菅首相は日本銀行の更なる金融緩和に引き続き圧力をかけ、円を切り下げ、輸出を促進し、また財源問題においては、消費税引き上げを課題に盛り込むだろう。

経済は国民生活に直接かかわるため、菅首相の措置が不適切であれば、来月の参議院選挙の結果に響くことは間違いない。

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