復興の軌道に乗った日本経済
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日本の内閣府がこのほど発表したデータによると、日本の今年第1四半期（1-3月）の国内総生産（実質ベース）は前期比1.2％増加し、年率換算すると成長率は5％に達した。これにより、日本経済は4半期連続でのプラス成長を達成した。金融危機の深刻な打撃を受けた日本経済は、すでに復興の軌道を歩んでいるといえる。新華社のウェブサイトサイト「新華網」が伝えた。
データによると、今年第1四半期のGDP増加幅に対する貢献度は、国内需要が0.6ポイント、対外需要が0.7ポイントで、日本の経済成長は内需・外需のバランス均衡の上にもたらされたものだとわかる。
外需をみると、アジアなどの新興市場のニーズが旺盛であることに加え、欧州や米国などの伝統的市場のニーズも回復し、自動車・関連部品や半導体・集積回路の輸出の伸びに促された、第1四半期の輸出は前期比6.9％増加した。今年4月末時点で、日本の輸出は5カ月連続で増加し、13カ月連続のプラス成長となった。
内需をみると、日本政府のエコカー減税や省エネ家電製品のエコポイント制度といった政策に後押しされて、世帯消費や住宅投資が回復し、いずれも前期比0.4％増加した。
内需・外需の回復に伴い、鉱工業生産が安定的な成長局面に入り、2009年4月から2010年4月までの13カ月の間で、鉱工業指数が減少したのは今年2月だけで、それも小幅な減少にとどまった。日本の経済産業省が発表した製造工業生産予測調査によると、今年5月と6月には製造業の生産が引き続き上昇傾向を保った。
ここ数カ月間、日本の失業率は5％前後で推移し、高い水準にあるとはいえ、昨年7月の5.7％というピーク時の数値に比べれば低下した。また日本の経済成長をずっと制約してきたデフレの問題にも好転の兆しが見えてきた。日本銀行が発表したデータによると、石油や石炭などの資源エネルギー製品の輸入価格が上昇を続けるのに伴い、企業物価指数の低下幅が今年4月まで8カ月連続で縮小し、5月には前年同期比0.4％上昇となって上昇に転じ、17カ月ぶりの物価上昇となった。
こうした状況を踏まえて、日本政府は今年5月に発表した経済の月間報告の中で、日本経済は確実に好転していると繰り返し表明した。日本政府は2カ月連続でこうした言葉を用いて当面の経済状況を表現しており、ここから、日本経済が復興の軌道に乗ったと国が認めたことがうかがえる。
とはいえ、内需は旺盛でなく、デフレ気味で、失業率が高止まりし、巨額の財政赤字を抱えていることなどが、引き続き日本経済の持続的成長を制約する難題となっている。国内消費の不振、製品価格の低下、原材料価格の高騰といった問題を解決し、新たな雇用機会の創出と雇用の拡大、財政収入の増加と赤字削減、ギリシャ債務危機の影響の克服などを進めることが、日本政府と日本銀行が引き続き直面する課題だ。
「人民網日本語版」2010年6月18日
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