中国、日本国債を買い増し 外貨準備分散化
中国、日本国債を買い増し 外貨準備分散化。
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中国の外貨準備に占める米ドル資産の割合は確かに高すぎるし、中国が保有する米ドル資産は他国に比べても確かに多い。中国がこのほど一定量の日本の国債を買い増したことは、外貨準備を分散するための一つの試みといえる。「国際金融報」が伝えた。
中国は昨年、日本国債800億円を売却し、今年は5410億円を購入した。中国の日本国債に対する態度は大きく変化したといえる。
日本の経済誌「日経ビジネス」が6日（北京時間）に伝えたところによると、中国は今年、日本国債を大幅に買い増しており、1-4月だけで購入額は05年全体を超えた。1-4月の購入額は5410億円（約62億ドル）に達しており、昨年800億円を売却したことを考えれば、これは大きな方針の転換だ。報道の分析によると、こうした動きは欧州があまねく主権債務危機に陥っていることと関係があるとみられ、中国政府は日本国債購入と同時に外貨準備におけるユーロのシェアを縮小しようとしている可能性がある。
今年4月末現在、中国は英国に次いで、世界2位の日本国債の保有国となった。日本の生命保険会社などの長期投資機関は、中国は日本国債を一層買い増すとの見方を示す。上海師範大学金融工程研究センターの孫茂輝主任は「中国は確かに近く一定数量の日本国債を継続的に買い増す可能性がある。だが全体の規模はそれほど大きくならないだろうし、中国の外貨準備資産全体における割合に大きな変化が出現することも考えられない」と話す。
これと同時に、多くのアナリストが、日本国債の買い増しという行動から、外貨準備を多元的に配分しようとする中国政府の意図がみてとれると指摘する。
かねてより、中国の2兆4200億ドルに及ぶ膨大な外貨準備資産の配分について、具体的なデータが公表されたことはない。現在、経済学者の間では、中国の外貨準備に占める米ドル資産の割合は65％から70％ということで見方が一致している。中国社会保障基金の戴相竜理事長が中国人民銀行（中央銀行）の刊行物「中国金融」で指摘したところによると、米ドル建て資産が外貨準備に占める割合は60％を超えている可能性がある。また米ドルの下落が中国の外貨準備の価値低下のリスクを増大させているという。
孫主任によると、日本国債の収益率は低いが、相対的に安定しているといえるので、一定量の日本国債買い増しは外貨準備を分散するための一つの試みといえる。だが資産の流動性と安定性から出発すれば、米国債が引き続き最善の選択だ。今後も中国の外貨準備の主な買い増しの対象はやはり米国債になるとみられる。
また一方で、日本が発表したデータによると、中国が買い増した日本国債は短期国債が中心で、中・長期のものは少ない。中国の国家外匯管理局は6日、責任ある長期的投資家として、中国の外貨準備は投資の分散化という原則を常に堅持すること、また欧州市場は過去から現在、そして未来も、外貨準備の主要投資市場の一つであり続けることを改めて強調した。（編集KS）
「人民網日本語版」2010年7月7日
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