中国企業に「日本の壁」は破れるか 日本は警戒
中国企業に「日本の壁」は破れるか 日本は警戒。
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環球網に転載された米紙「ウォールストリート・ジャーナル」のサイトの文章によると、中国企業が日本企業買収の歩みを加速させており、いわゆる「日本の壁」をうち破ろうとしているという。
中国中信集団公司の傘下企業が現在、日本の産業用重量梱包材メーカーのトライウォール買収の準備を進めており、買収金額は6550万ドルに及ぶ見込みだ。年初以来、このような取引がすでに18件あり、昨年全体の取引件数に並んだという。
09年に中国企業が日本で行った買収案件18件の買収金額は5億4600万ドルに上る。ある銀行関係者によると、これは金額的にはそれほどのものではないが、増加のペースがかなり速いのだという。
日本のみずほ証券のアナリストは、現在の市場の成長ペースから考えて、今年全体の買収金額は09年の2倍を超えると指摘する。
中国市場は米国や欧州と比較して吸引力が強まっている。日本人がますます豊かになる中国人に商品を売るのを中国企業が手助けできたとすれば、中国人が一定の所有権をもつこともあり得るといえる。
トライウォールを例に取れば、現在、同社の売上高の3-4割を中国市場での売り上げが占めており、中信の参入は同社の中国市場におけるさらなる成長にプラスになるとみられる。同社は将来は香港で上場する予定で、時価総額は日本国内より高くなると予想される。
また昨年6月に蘇寧電器に買収され日本の家電量販店大手ラオックスは、2010財政年度の予想利益は2億円（約1466万元）で、10年ぶりに赤字を脱することが期待される。
▽最近の中国企業による日本企業の買収例
2009年6月 蘇寧電器は1570万元を出資して、家電量販店ラオックスを買収
2010年2月 中国資本ファンドのメルリオンホールディングスが、ゴルフクラブメーカーの本間ゴルフを買収
2010年3月 比亜迪汽車公司がボディ用金型大手の株式会社オギワラ傘下の工場を買収
2010年5月 山東如意集団が数十億円を出資して、アパレル大手レナウンの筆頭株主に
▽日本メディアは国の安全を危惧
かつて中国企業を合併買収し続けた日本企業が、今度は一転して中国企業の買収の対象となっている。日本人の中にはこうした変化を受け入れられない人もいる。日本の総合誌「サピオ」は今年の3月号で「中国が『日本』を買い尽くす」と題した特集を24ページにわたって行った。
この特集は、中国人観光客の派手な買い物ぶりに大騒ぎする一方で、中国人が日本の戦略的産業、不動産、土地を買うことにより、日本の国としての安全が脅かされると懸念している。
だが実際には「ウォールストリートジャーナル」の指摘にあるように、中国企業が買収を行う際には、対象がどの産業に属しているかは問題にならず、経済的利益こそが焦点になる。そして先端技術を備えた日本企業の多くが、現在、資金不足の問題に直面している。
日本企業の合併買収を通じて、中国企業は関連の先端技術を獲得できるだけでなく、日本企業が苦境を脱するのを助けることになり、実際のところ買収は一種の相互利益となる。よって日本企業は海外からの買収に対する根深い抵抗感を払拭すべきだ。
日本人の抵抗に遭うのは中国人だけではない。すべての外国企業にとって日本に足場を築くのは容易なことではない。こうしたわけで「日本の壁」という言葉が生まれたのだ。
「人民網日本語版」2010年7月7日
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