参院選で日本の政局に新たな変数
参院選で日本の政局に新たな変数。
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■3つの可能性
選挙後は政界再編が日本の政局にとって大きな変数となる。「部分連合」「中型連立」「大連立」のいずれも可能性がある。
アナリストは日本の政局は参院選後に大変動の時期に入ると見ており、短期的に国会が混乱するおそれがある。日本の「国会法」は、参院選後、改選議員の任期開始から30日以内に臨時国会を召集し、参院新議長を選出しなければならないと定めている。連立与党が過半数を占めていない現状では、野党が連携すれば民主党は参院議長のポストを失うだけでなく、参院運営委員長などの重要ポストも多く失うおそれがある。野党が参院議長のポストを獲得する目的は、第1に民主党による再度の「強行採決」の阻止、第2に機を狙って首相問責決議案を可決し、民主党の政権運営を困難にすることにある。
自民党も福田内閣時代、「ねじれ国会」による苦労をつぶさに経験した。現在連立与党は衆議院で3分の2の議席を確保していないため、参議院で否決された法案を衆議院で再可決し、成立させることができない。このため国会運営は一層困難になる。
「ねじれ国会」の束縛を逃れるため、民主党は新たなパートナーを探さざるを得ない。政界再編が今後の日本の政局にとって大きな変数となる。将来の再編については3つの可能性がある。（１）「部分連合」。政策ごとに考えの近い野党と連携するもの。（２）「中型連立」。「第3勢力」と呼ばれる小党派からパートナーを探すもの。（３）「大連立」。最大与党の民主党と最大野党の自民党が手を組むものだ。これは福田内閣時に一度模索されたが、実現しなかった。民主党はパートナー選び以外に、9月末に代表選を迎える。この2つの「選択」が互いに影響を与えることは避けられず、日本の政局にさらに大きな変数が加わることになる。
「人民網日本語版」2010年7月12日
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