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発信時間： 2010-07-13 11:11:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

11日に投開票された日本の第22回参院選の結果が12日未明には大勢が判明し、連立与党が敗北して野党が過半数の議席を獲得した。日本の政局のねじれや政界の大規模な調整、連合、動揺は免れないだろう。その敗北の直接的な原因について中国の専門家たちは、参議選前に菅直人首相が消費税のことを提起したためだと分析する。

投票する菅首相夫妻

消費税の提起は軽率

中国でよく知られるコラムニストの陳言氏は「軽率に消費税の問題を持ち出し、どのくらいの時間をかけて消費税の問題に取り組むかなど、消費税問題に対する明確な計画がなかった。これなら自民党とさほど大きな差はなく、国民が民主党を選ぶ意義はあるだろうか。消費税問題で自民党と異なる見解を打ち出していなかった」と分析する。

また中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は「国民は消費税が上がることを喜ばない。もちろんこの点は首相もよく分かっているだろう。今の日本は税収を引き上げなければならない所にまで来ている。菅首相は消費税を、社会保障や高齢者医療、介護などの分野に使い、社会保障のレベルを高める予定だという説明は、一部の有権者の要求には合っているが、選挙と増税は互いを消耗させ、選挙結果から見るとこの戦略は良い効果をもたらさない」と指摘する。

今までの消費税と選挙の関係

消費税の導入や税率の引き上げは、今までも国民の強烈な反対にあってきた。最初に消費税を掲げた大平内閣は、1979年の解散総選挙で大敗。1989年4月に竹下登首相は消費税を導入するが、その後のリクルート事件で首相を辞任し、後任の宇野内閣は7月の参院選で歴史的な惨敗を喫した。

1997年に橋本内閣が消費税を5％に引き上げる。しかし不景気の中での増税で「経済失政」と言われ、翌年7月の参院選で惨敗。菅直人首相は今回、消費税率を10％までに引き上げるべきだと言い出して連立与党は敗北した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年7月13日

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