強制連行労働者が三菱に賠償請求 首相に手紙も
強制連行労働者が三菱に賠償請求 首相に手紙も。
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山東省の済南市では20日午前、第二次世界大戦中に強制連行された中国人労働者の対日賠償請求についての記者会見が行われ、賠償請求は段階的な成果を収め、次は中日双方の弁護士団が、戦時中の加害企業の一つである三菱材料会社に賠償を請求することが明らかにされた。
旅日華僑中日交流促進会の会長で対日賠償請求の専門家である林伯耀氏によると、三菱から迫害を受けた中国人労働者は多く、工事現場は11カ所もあるという。「工事現場の状況を考えれば、数千人以上の被害者全員を対象とする統一した解決以外にない。また三菱は日本でも屈指の大企業であり、三菱の問題が解決できれば、日本の他の企業や経済界全体、さらには日本政府にも大きな影響を及ぼし、全面解決という目標により一歩近づくだろう。しかしこの訴訟の和解は、この訴訟に基づく和解に参加しない人たちの法律上の権利を奪わない」
山東省被害者労働者法律援助団の付強団長によると、山東省の濰坊は三菱の被害にあった労働者が多い地域で、済南や淄博などを合わせれば約1000人に上るという。三菱はこの訴訟に関わる2709人の中国人労働者に対して労働を強制した事実を認めており、企業として負うべき歴史的責任を認識し、深い反省の意を示している。三菱材料会社は前期の話し合いで、被害を受けた人たちに解決金を支払う意向を示したが、双方が満足できる取り決めに至るまでにはまだ大きな困難が待ち受けている。山東省法律援助団は今年の下半期、山東省の被害労働者を代表して、三菱青島支社に対する民事賠償訴訟を省クラス高級裁判所に起こす予定だ。
座談会では日本の首相に対して、中日被害労働者連議会の執行会長で、強制連行された労働者・劉連任さんの息子である劉煥新氏と、会議に出席した専門家たちが共同で、中国人労働者の強制連行の事実を認め、政府が負うべき歴史や社会的、道義的、法律上の責任の行為として全被害者や遺族に謝罪し、この歴史を教科書に書き入れ、日本で亡くなった被害者やいまだに返還されていない遺骨を探し出すよう求める手紙を送ることに決めた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年7月21日
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