日本企業をダメにしたのは誰だ？
日本企業をダメにしたのは誰だ？。
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ネットブックはソニー、カメラはキヤノン、車はトヨタ、ゲームは任天堂……。数十年来、日本企業はその名を世界に轟かせ、「日本イコールハイテク技術」というイメージを作り上げると同時に、日本の輸出業を支えてきた。米カリフォルニアほどの国土面積しかない日本は強力な輸出を頼みに、日本のGDP（国内総生産）を世界第二位に躍進させてきた。「上海証券報」が伝えた。
今週、円/ドル相場は15年ぶりの高値をつけ、輸出関連の株価が急落した。円相場の値動きのたびに、日本の株式市場、特に輸出関連株も変動する。というのも、円高は日本製品の輸出に直接影響するからだ。日本の三菱UFJ証券はかつて報告で、円相場の日本の輸出業者に対する影響を計算し、円相場が日本企業が設定した輸出の平均ヘッジ率を10％上回れば、企業の年度利益は5％近く減り、実質GDPが0.4ポイント下がると指摘した。
日本の大手自動車メーカーを例にあげると、円相場が1ドル=1円上がれば、トヨタの年度営業利益は300億円、ホンダは160億円、マツダは30億円減少する。
今年に入って、日本円は世界の主要通貨に対して高くなり、対ドルで約6.5％、対ユーロで18％上昇した。にもかかわらず、日本の輸出は７カ月連続増加を続けている。円高は日本政府が懸念するほど日本企業に影響を与えていないようだ。ソニーやパナソニックは日本のハイテク企業は円高の影響を凌げるとほのめかしている。
数年来、日本企業は高級製品を販売し、技術を向上することで業績を伸ばしてきた。しかし今や日本人の目はソニー製品からアップル製品に向かっている。日本でiPadが発売されると、数時間も並んでiPadを買い求める客の姿がみられた。今後日本製品はどうなるのか？メディアの「iPadの衝撃」報道を見ていると、米国人も驚く先進技術の製品を製造してきた得意満面の日本はどこへ行ってしまったのかと問いたくなる。
アップル社は日本で金鉱を掘り当てたと言う人がいる。なぜならiPadは高齢者に最適な道具だからだ。iPadは間違いを修正する能力が非常に高く、指が動かせさえすればタッチパネルでインターネットや読書ができる。日本が高齢化が最も深刻な国であることは周知の事実だ。高齢人口は世界最多で全人口の22％を占め、世界平均の3倍に近い。
iPadは年齢を問わず手にできる。各年齢層がアップル社にとっての金鉱となる。アップル社はこの金鉱をどう掘り当てたのか？日本のメディアは議論の中から一つの答えを見出した。「高額の企業税のおかげで、ジョブス氏のアップル社はソニーの活路を塞ぐにはいたっていない。日本企業を追い込んでいるのは創造力の枯渇だ。」
「人民網日本語版」2010年8月10日
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