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発信時間： 2010-08-11 13:11:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の菅直人首相は10日午前、「日韓併合条約」100周年に関する首相談話を発表し、韓国への植民地支配に対する反省とおわびを表明した。民主党政権初の歴史問題への見解表明だ。

■今後100年の日韓関係の発展に着眼

菅首相は談話で「韓国の人々はその意に反して行われた植民地支配によって、民族の誇りを深く傷つけられました。植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、日本は改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明します。これからの100年を見据え、日本は未来志向の日韓関係の構築に努めます」と述べた。菅首相はまた、日本政府の保管する「朝鮮王朝儀軌」など朝鮮半島由来の貴重な文化財を近く引き渡す意向も表明した。

専門家は「8月15日は韓国の『光復節』。『日韓併合条約』は100年前の8月22日に調印され、同29日に発効した。日本がこの時期を選んで談話を発表したのは、『菅直人談話』のプラス効果を高め、マイナス効果を減らすためだ」と分析する。

「菅直人談話」の反省とおわびに関する表現は、戦後50周年と戦後60周年の2つの首相談話をほぼ踏襲している。ただ違うのは、今回の首相談話は特定の国と歴史を対象にしている点だ。関連規定に照らし、閣議決定を経た首相談話は日本政府の正式な態度表明となり、内閣の構成が変わっても拘束力を持つ。日本メディアは「菅直人談話」が「東アジア共同体」にも言及したことで、一層のアジア重視という民主党政権の特徴が鮮明になったと指摘する。

韓国外交通商省の金英善報道官は同日「韓国政府は、『菅直人談話』の『植民地支配は韓国の人々の意に反して行われた』などの部分に注目している。これが日本国民全体の共通認識となることを希望する」とのコメントを発表した。

「人民網日本語版」2010年8月11日

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