8月に日韓併合100年を迎えるにあたり、日本政府は韓国国民に過去の植民地支配へのおわびの意を表明する方法についての検討を始めた。韓国側の意向に配慮することで、歴史問題に一定の区切りをつけたい考えだ。日本メディアの報道を「中国新聞網」が伝えた。
日本政府は「首相談話」の形式も検討しているが、首相談話の発表には閣議決定が必要で、国内の反対意見も根強いことから、世論の動向を見極めながら慎重に決定する方針だ。
岡田克也外相は16日午後の記者会見で、村山富市、小泉純一郎両元首相がかつて首相談話で「植民地支配と侵略」への反省とおわびを表明したことに触れ、「(日韓併合)100年という節目の年に、政府としてどう対応すべきか検討している」と述べた。
外交筋によると、韓国は日本政府に対し、日本による植民地支配からの解放を祝う「光復節」(8月15日)に合わせた首相談話発表への期待感を伝達している。
このほか、東京の韓国政府筋も「もし菅直人首相が同時期に訪韓すれば、韓日関係が大きく前進するのは間違いない」と表明している。
「人民網日本語版」2010年7月19日