アジアの門を前に足踏みする日本 政経分離の「両賭け」を狙う
アジアの門を前に足踏みする日本 政経分離の「両賭け」を狙う。
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世界金融危機の影響で日本経済は08年にマイナス成長を示し、09年春に底打ちした。09年4月に国際通貨基金（IMF）は、同年の日本の経済成長率をマイナス6.2％と予測した。だが09年第2四半期から日本経済は奇跡的な回復を始め、3四半期連続の成長も見せた。そして、この奇跡をもたらした大きな要因は、中国を代表とするアジア新興市場への輸出の増加にあったのだ。ある意味、アジアの需要が日本経済を救ったのである。こうした背景の下、麻生太郎元首相は昨年5月、アジア地域への輸出促進を通じて経済危機からの早期脱却を図るという「アジア内需論」を唱えた。
■「アジア・アイデンティティー」のない日本人
日本は経済面でアジアに接近すると同時に、米国の助けを借りてアジア太平洋地域を主導しようと図っている。日本が軍拡を続けているのは、その最もわかりやすい現われだ。
近年、日本は平和憲法の「専守防衛」原則の破棄を急ぎ、近海防御から遠洋作戦への段階的移行構想の実現を図っている。「海賊対策法」による自衛隊の護衛対象の外国船舶への拡大も、戦後初の準空母と見られる駆逐艦「ひゅうが」の就役も、日本の遠洋戦力向上を潜在的に示すものだ。日本の軍拡はいつも、中国や朝鮮といったアジア諸国を「仮想敵」としている。今年年末に策定される新たな「防衛計画の大綱」の重点の1つは、潜水艦部隊を拡充し、海上防御の重点を南西海域へ移すことだ。これが中国海軍を標的にしたものであることは明らかだ。
日本がアジア諸国の仲間入りを望まない根源的な理由として、アナリストは日本国民のアジア意識の薄さを指摘する。日本の「朝日新聞」が08年に発表した調査で、「アジア人としての意識はありますか？」との質問に対して、「ある」と答えた日本人はわずか26.9％だった。日本で長年生活する中国系市民の一部も同様だ。在日中国系市民によると、日本メディアの国際報道はより多くが欧米諸国に関するもので、アジア諸国に関する報道は比較的少ない。こうした雰囲気の中で成長した日本人は、アジア人意識を持ちにくいのだ。
「人民網日本語版」2010年8月18日
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