日本企業の対中投資が活発 自動車関連は珠江デルタに集中

日本企業の対中投資が活発 自動車関連は珠江デルタに集中。 日本企業の投資について注目すべきは、一つの産業が特定地域に集中する傾向にあること。広東省を例に挙げると、09年の日本企業の直接投資額は前年比19.8%増の6.3億ドルで、そんなに多くはないものの産業集中度はかなり高く、自動車関連企業の珠江デルタ地域への投資は特に目を引くものがある…

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発信時間: 2010-08-23 10:16:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

日本国内の自動車部品の供給は、通常、大手自動車メーカーによって区分される。つまり、自動車メーカーはそれぞれ固定の部品サプライヤーを持ち、これらの株式の一部を保有することによって安定した協力関係を結んでいるのである。

変速機など完成車との一体化が特に必要な重要部品は、メーカーによって技術要件が異なる。従来、日本の自動車メーカーは重要部品を社内で生産し、外部に委託するのは少量であった。しかし、社内生産のコストや技術面の競争力は専門の部品メーカーには遠く及ばないため、最近は専門の部品メーカーと資源統合を行うところも現れ、自動車部品の生産規模は日増しに拡大している。

各自動車大手の部品サプライヤーは中国への進出をまだ完全には果たしていない。したがって、中国では日本国内と同じように固定のサプライヤーから部品の提供を受けることができない。

目下、広東省の自動車部品メーカーは、技術が比較的成熟している音響、電池、タイヤなどの労働集約型や車台などの輸送コストが高い企業が多く、付加価値の高いエンジン系列、駆動伝導及び制動系列の企業は少ない。日系完成車メーカーが必要とする重要部品は、一部は中国の日系部品メーカーが提供しているが、残りは欧米の部品メーカーからの提供か、日本からの輸入で補っている。このため、広東省の日系自動車メーカーの中国シェア拡大にともない、重要部品メーカーもいっしょに進出させようという要望がますます高まっている。

また、将来的に中国が自動車消費大国になるにあたり、中国政府は自動車国産化率の上昇を奨励しており、日本や欧米諸国の完成車メーカーの中国国内での部品調達を拡大し、国産化率を40%以上に高めたいとしている。つまり、中国国内の高付加価値部品に対する需要が大幅に増えるということである。コアテクノロジーを有する日本の部品メーカーにとって、広東省への投資はめったにないチャンスを迎えているといえる。

 

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