｢失われた10年｣を取り戻そうとしている日本企業
｢失われた10年｣を取り戻そうとしている日本企業。
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吉林省人民政府の協賛のもと、人民日報社と日本経済新聞社の共催する「第13回中日経済シンボジウム」が9月3日、長春市（吉林省）で開催された。依然として突破口が見えず金融危機から脱却できない世界経済のなかで、「世界経済の成長エンジンへ――中日の可能性と課題」という今回の議題テーマは、中日両国の政府だけでなく、メディア、業界関係者、学者と多くの人々の注目を集めた。
「日中両国が協力関係を強化していくことは必要不可欠である。どのように協力していくのか、その具体的な答えを今回のシンボジウムを通して見つけ出したい」とシンボジウムの前日に「環球時報」の取材で語ってくれたのは、東芝の中国総代表である田中孝明氏だ。「過去10年は、日本にとって『失われた10年間』であり、中国市場での日本の立ち位置は欧米諸国に抜かれてしまった。今や韓国にまで負けているという状況だ。なぜなら、日本は元来、中国を日本や海外に生産品を輸出するための『生産の拠点』としてしか見ておらず、中国の市場開発に力を注いでこなかったからである」と田中氏は言う。
日本企業は今一度、中国の市場としての価値に注目し始めている。では、チャンスはどこにあるのか。田中氏いわく、「日本の業界関係者の予測によると、中国の労働者の給料は今後5年の間に倍になるだろう。それこそチャンスである。中国は経済発展の中で、例えば環境保護のようなさまざまな問題に直面する。水質浄化設備などを例にあげて言えば、このような問題は日本の企業と協力することで解決していく事ができる。」
伊藤忠商事の渡邉康平取締役副会長はこのように述べている。「データーによると、2020年には、中国とアジアの中流階級の人口は2008年の2.5倍になる。中国経済は将来、個人消費を軸とする安定した経済発展の時期に突入する。アジアの個人消費市場が拡大するにつれ、貿易市場も飛躍的に拡大するだろう。高性能な発電・電池技術など、環境資源を守ることに長けた日本の技術は、アジア各国のエネルギー効率を改善するために貢献できる。他にも、日本は食品業界においても強みを持っており、アジア諸国とその技術や管理体制を共有する事ができる。」
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年9月8日
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