「日本新華僑報」の蒋豊編集長は9月7日の午前、中新ネット配信の動画生放送でこのような意見を述べている。
日本に留学した学生の卒業後の進路はだいたい、海外留学経験者(海帰)として帰国するか、ビザを変更して、更に日本で1年間就職活動をするか、進学するかの3パターンに分かれる。もちろん、彼らの中には、進学したいなどとは思っていない留学生が居ることは確かだ。しかし、彼らは本科を卒業しても日本では希望の職に就けず、帰国しても自分に合う仕事を見つけることが困難という理由で、仕方なく日本での進学を選ぶのだ。
就職状況から見て、毎年約2万人近くの中国人留学生は日本の高校を卒業している。しかし、不景気が続く日本では、卒業生の就職状況は全体的に芳しくない。毎年、約1万1000人が就職し、残りの卒業生で帰国した者は、いわゆる「海帰(海外留学帰国者)」と呼ばれる。しかし、「海帰」は帰国後には「海待(海外留学帰りの就職浪人)」となり、短期間ではなかなか良い仕事を見つける事ができないでいる。
その為、日本で引き続き職探しをする学生もいる。在学中に就職が決まらなかった留学生が、在留資格を「特定活動」に変更し、最大で1年間、就職活動のために日本に滞在する事が可能となるビザを、日本は発行している。中国では「創業簽証」の名で知られている。残りは、日本で進学する留学生だ。本科を卒業して理想に描いていたような仕事が見つからず、だからと言って帰国しても状況は同じだ。その為、彼らは例え、修士課程や博士課程に進むのを望んでいなくても、日本での進学を選ぶしかないのだ。
1万1000人の就職した留学生のうち、大多数は日本の会社あるいは日本と関連する企業に就職している。例えば、皆さんも良く知っている日本のコンビニ「ローソン」。これらの企業の留学生の受け入れ枠は年々大きくなっている。日本での就職に成功した彼らは、将来必ずや、中日の経済交流、人材交流、文化交流、企業間の交流の架け橋になってくれることだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年9月9日