中日関係改善へ 領土問題、当面は解決不可能
中日関係改善へ 領土問題、当面は解決不可能。 近日、中日関係は回復の兆しにある。ASEAN拡大国防相会議期間中の11日、中日の国防相は短い会談を行い、凍り付いていた中日間の民間交流も雪解けムードだ。両国は本当に暗いトンネルから抜け出したのだろうか…
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近日、中日関係は回復の兆しにある。ASEAN拡大国防相会議期間中の11日、中日の国防相は短い会談を行い、凍り付いていた中日間の民間交流も雪解けムードだ。中国側は既に日本の外務省に対して、「青少年1000人が10月27日から30日まで、上海万博を訪れることに同意する」と伝えている。釣魚島衝突事件がひと段落し、中日関係は急展開を見せているが、両国は本当に暗いトンネルから抜け出したのだろうか。
「CRI」の記者は、清華大学の劉江永教授に意見を伺った。
領土問題、当分は解決しないだろう
ーー釣魚島衝突事件の騒ぎがまだ完全に収まってないなか、中日は既に関係改善の方向に向かっているが、それはなぜなのか？短期間で、両国は完全にわだかまりを残すことなく、暗いトンネルから出ることができるのだろうか？
劉教授：これははっきり言える事だが、中日関係は双方の努力のおかげで、確実に良い方向へと向かっている。政府から民間レベルまで、積極的な和解への一歩を踏み出した。中日間は深い相互依存の関係にある。中日の戦略的互恵関係を維持し、より一層の推進を目指す事は両国人民の根本的な利益になると、政府は今一度確信しているのだ。釣魚島の領土問題は客観的にはまだ存在しており、中日の主張が違うからには、当分、解決は難しいだろう。一番妥当な方法が何かと言うことは、両国が考えていく必要のある共通の課題である。
日本人の考え方に変化が
ーー中日関係の改善は急ピッチで進んだように思える。特に日本側は、あの手この手で中国に働きかけていた。その裏にはどのような事情があるのか？
劉教授：それは両国の利害関係にポイントがある。中国は日本の最大の貿易国であることと、日本の経済回復は避けて通れない問題になってきていると言うことに注目して欲しい。もし、領土問題への対応のせいで、両国の関係が泥沼化してしまったら、日本側のデメリットは大きい。もちろん、中国にとっても不都合なことではあるが、日本が受けるダメージほど深刻ではない。日本経済の不景気はなかなか回復せず、財政赤字も増える一方だ。それに加え、日本の重要な貿易相手はアメリカやヨーロッパなどではなく、中国とアジアなのだ。釣魚島のような無人島のために、中国に対して強引なやり方を取るのは、両国の関係を悪化させて傷口を広げるだけでなく、日本にとっては割に合わず、損するだけなのだ。
ーー今回の釣魚島衝突事件での日本政府は受身の姿勢だったが、今後、これを教訓にして、日本政府は中国に対する外交や策略を変えていく可能性があるのだろうか？
劉教授：私が思うに、今回の事件でつまずいてしまった日本は、今後、以下の3方面で調整を試みるだろう。まずは、総体的な中日関係の安定と発展を維持する。そして、それを前提として、アメリカとの軍事同盟と協力関係を強化し、釣魚島を含む西南諸島海域での自衛隊の威力を拡大する。つまりは、事実上の支配力を高めるということだ。またその一方で、日本は引き続き世界に向けて自分たちの立場を主張し、広報外交を積極的に行うことだろう。言わば、外国の世論に直接働きかけ、日本のイメージアップを図り、より多くの国際的な支持を獲得しようとしているのだ。
日本国内の状況を見ると、今回の事件以降、中国に対する意識が変化している事がわかる。その事に中国は目を向けなければいけない。日本は自分たちの世論の中だけで領土問題を考えているおり、その認識は画一的で一定の範囲内に固定されている。その為、中国に対する感情に隔たりが生じ、不信感が募っていく。中日間の問題を良く理解していなければ、国民は世論に先導され、中国に対して強硬派の立場を取る議員を支持し投票するだろう。これらの議員が政界で権力を握れば、中日関係に地雷を埋めたようなものであり、いつ踏んで爆発が起きてもおかしくない事態になるのは間違いない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年10月15日
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