米国が起した釣魚島問題 中日分化はむしろ失策
米国が起した釣魚島問題 中日分化はむしろ失策。 米国は釣魚島を通して、中国の発展をけん制する一方、中日関係の進展を抑制することで、自らの東アジアにおける戦略的目的を達成しようとしている。見るに、その利益は非常に大きく、狙いも非常に鋭いが、そこにあるリスクも小さくはない。台湾というこの戦略的駒は米国が長年にわたり扱ってきたものであり…
タグ： 釣魚島 中日 分化 米国 台湾
発信時間： 2010-10-11 09:39:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
文＝JCC新日本研究所副所长・庚欣
日本の巡視船に挟まれた中国の「保釣船」
釣魚島をめぐる紛争に３つの発端
釣魚島をめぐる紛争の始まりは３つある。第１は、明代または19世紀末葉の史料である。第２は、第２次世界大戦終結前後のカイロ宣言など重要な史実からなる文献である。だが、最も重要なのはやはり70年代初め、海外の「保釣運動」によって切り開かれた新たな一章だ。前者２つの発端は、まさに「保釣」により人々に注目されることになった。従って、「保釣」こそが「釣魚島をめぐる紛争」の真の歴史的な発端なのである。
「保釣運動」はわれわれに３つの基本的事実を示している。
第１は、釣魚島問題は完全に米国が引き起こしたものであり、本質的に米国による中国の主権の侵犯である。
第２は、これが米国の当時の東南アジア戦略における基本的思考、「中日を分化させる」というものだった。とくに釣魚島のようなこの種の直ちに解決はできないが、重大な戦争を招くこともない「慢性的摩擦」こそが、まさに米国の東アジアジアにおける戦略的利益に合致しており、その力の入れようも適度であった。
第３は、むしろ米国の当初の予想が及ばなかったものだが、即ち、台湾民衆の利益が損害を被り、同時に強い反発を引き起こしたことから、重大な問題となり、そのため両岸のトップ及び民間の意思疎通に新たな道が開かれたことである。
釣魚島から３つの遺産を手にした米国
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