米国が起した釣魚島問題 中日分化はむしろ失策
米国が起した釣魚島問題 中日分化はむしろ失策。 米国は釣魚島を通して、中国の発展をけん制する一方、中日関係の進展を抑制することで、自らの東アジアにおける戦略的目的を達成しようとしている。見るに、その利益は非常に大きく、狙いも非常に鋭いが、そこにあるリスクも小さくはない。台湾というこの戦略的駒は米国が長年にわたり扱ってきたものであり…
タグ： 釣魚島 中日 分化 米国 台湾
発信時間： 2010-10-11 09:39:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
釣魚島から３つの遺産を手にした米国
米国に当初、その意があったかどうかは別にして、米国は釣魚島から十分重みのある３つの遺産を手にした。
１つは、中国が海洋へと進む過程において、釣魚島は米国の重要な戦略的障壁となった。
２つ目は、70年代初め、米国は琉球の行政主権を日本に移管した際、釣魚島諸島の管轄権も日本に移譲した。これが日本の上述した島嶼における役割を呼び起こし、また中日関係に１個の地雷が埋められたことで、中日は米国を超える協力関係を構築するのが非常に難しくなった。この２件が、米国が目にしたいと願っていたことであり、すでに目にした事実でもある。
３つ目の遺産は、米国が見たいと願っていなかったことだ。即ち、釣魚島は中日関係を悪化させたものの、むしろ台湾海峡両岸の関係の発展が促された。とくに両岸が「経済協力枠組み協定」（ECFA）を締結した際、米国が最も懸念したのは、両岸が今後、政治や軍事面で良性な影響を及ぼし合い、釣魚島が実質的に両岸に敷設された連帯の場になるのではないか、ということだった。
そればかりでなく、「保釣運動」はさらに両岸、とくに民間の米国の百年にわたる中国侵略政策に対する不満と批判を呼び起こしたが、これも米国人の予想が及ばなかったことだ。
中日は米国の駒になってはならない
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