中日韓の3国間協力事務所の設立について、清華大学国際問題研究所の劉江永教授は次のよう話す。
この協力メカニズムは地域の実務協力に有利となり、地域情勢が緊張状態にある中で特殊な意義がある。計画では3国間協力事務所を2011年にメカニズム構築のプラットフォームにするとしているが、このメカニズムは中日韓の3回の首脳会議でほぼ形成されており、その目的は3国の指導者が達した合意をより確実に実施することだ。これは中日韓の実務協力を進める上で大きな意義を持っている。
近ごろ、東北アジア地域は緊張状態にあり、衝突が発生する恐れもある。こういった中でこのようなメカニズムを通して中日韓の交流や協力を深めることは特殊な意義がある。
中日韓3国は二国間や多方面でいくつかの問題があり、政治、安全、自由貿易区をめぐる話し合いにおいてもそれぞれの主張や考えがある。しかしそんな中でも3国間の経済依存度は高まり、国民も安定を望んでいる。そのため、調和、協力、安定は3国間関係の今後の方向であり、中日韓の3国間協力メカニズムを構築することはこれに大きく貢献することになる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年12月17日