「環球時報」15日付け記事 日本はこのところ中国周辺での資源外交を異常に活発化させている。中国の北側のロシア、モンゴル、中央アジア諸国から、南側のベトナム、インドまで、日本の外交官は笑顔を振りまき、企業家は金をばらまいている。「日本にとって、毎日の電気や石油を確保することより重要なことはない」という日本の小学校の教科書に書かれているこの言葉は、意味深長だ。これは、日本人の心底から発せられた資源危機に対する恐怖心を反映しているといえる。日本人はエネルギーを確保することにおいては準備に万全を期し、大手のエネルギー企業や重工業企業は政府の支援の下、さまざまな手段を講じて中国周辺に布陣している。それにもかかわらず日本のメディアは、「日本は依然として子供のように脆弱だ」と称しているのである。
レアアース問題での対応遅れを後悔
レアアースは日本の宇宙、電子、ハイブリッド自動車などの分野で欠かせない微量成分であり、年間輸入量は約3万トンにのぼる。豪紙オーストラリアン(電子版)は12月8日、「中国のレアアースに過度に依存してきた日本の企業界は、中国のレアアース政策の変化を極度に恐れ、周辺に開拓の手を広げ始めている」と報じた。日本の双日株式会社はオーストラリアとベトナムから1.5万トンのレアアースを輸入することを希望しているが、これにより、中国への依存度は半分に減ることになる。
インドの大手データセンターサービス会社・シフィも9日、トヨタ自動車傘下の豊田通商は中国以外からのレアアース調達を確保するために、インドとベトナムにレアアース製造工場の設立を計画していると伝えた。豊田通商は、ベトナムとインドの2つの工場によって、2013年には日本に1万トンのレアアースを供給できるとしている。これは日本の年間需要量の3分の1を占める。住友商事も、カザフスタンから総輸入量の約10分の1のレアアースを獲得することで準備を進めているという。
インドなどに果断に転向してレアアースを大々的に求める日本政府のやり方を、中国向け経済情報誌『新日本財経』は「高く評価する」と称賛した。一方、『週刊ダイヤモンド』は、日本はこれまでエネルギー問題において緊急対応策をとってきたが、外部の供給に重大な変化が発生した今、「日本は自分が依然として子供のように脆弱であることに気づいた」と論じている。
「新日本財経」の評論家は、レアアースの不足は「技術立国としての日本の生命線をぐらつかせ」、「給水栓から日本の産業の源流を閉めるようなものだ」と指摘したことがある。ある資料によると、ソ連の専門家が80年代にモンゴルに100億ドル相当のレアアースが埋蔵されていることを確認すると、日本の住友商事はモンゴルのレアアース鉱山の探査・開発を考えたが、中国から安価なレアアースを輸入することが出来たため、モンゴルで実質的な投資は行わなかった。しかし今年中国がレアアースの輸出戦略を調整すると、蒙古の「今日」紙は、日本は10月末にモンゴルに作業チームを送り、衛星技術を用いてモンゴル国内のレアアースの探査事業を行ったと伝えた。